橋本弁護士と懲戒請求

橋本弁護士の発言について、思うに言葉だけが先行して
いる気がします。


弁護士法 第56条1項

「弁護士及び弁護士法人は、この法律または所属弁護士会
若しくは日本弁護士連合会の会則に違反し、所属弁護士会
の秩序又は信用を害し、その他職務の内外を問わずその品
位を失うべき非行があったときは、懲戒を受ける。」


これの、前半部分については今、橋本弁護士が問題にして
いるどの事が当てはまるのか分かりません。後半部分は、
当てはまる部分があるような気もしますが。


ですが、次の条文がありますので申立て自体は誰にでも
出来ます。

弁護士法 第58条1項

「何人も、弁護士又は弁護士法人について懲戒の事由が
あると思科するときは、その事由の説明を添えて、その
弁護士又は弁護士法人の所属弁護士会にこれを懲戒する
ことを求めることができる。」


しかしながら、損害賠償請求事件 弁護士に対する懲戒
請求の濫用という裁判での裁判官田原睦夫の補足意見に
こんな一文があります。


弁護士懲戒制度は、戒告処分を受けると、その事実は、
官報に掲載されるとともに各弁護士会の規定に則って
公表されるほか、日本弁護士連合会の発行する機関誌
に登載され、場合によってはマスコミにより報道され
るのであって、それに伴い当該弁護士に対する社会的
な信頼を揺るがし、その業務に重大な影響をもたらす
のである。


弁護士に対する懲戒は、懲戒事由に該当しない事由に
基づくものであっても、懲戒請求がなされたという事
実が第三者に知れるだけでも、その請求を受けた弁護
士の業務上の信用や社会的信用に大きな影響を与える
おそれがあるのである。(途中は省略しています)


このように、弁護士に対する懲戒請求は、影響が非常
に大きい訳です。


橋本弁護士の呼びかけだからという、それだけの理由
で懲戒請求をする人はいないと思いますが、やはり、
自分の目と耳でよく確認をした上で行動を起こすべき
でしょう。


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